札幌ドーム（札幌市豊平区）を管理運営している市の第三セクター「札幌ドーム」（瀬戸武社長）が、好調な経営を続けている。二十一日発表した二○○七年三月期決算では、過去最高の売上高を記録し、開業以来六期連続の黒字となった。ドーム建設の大きな理由となった○二年サッカーワールドカップ（Ｗ杯）開催から五年。会場だった国内十施設のうち、札幌を含む九施設が指定管理者制度を導入しているが、自治体の負担金なしで運営しているのは札幌だけ。プロ野球とプロサッカーのＷ本拠地になったのが最大の「勝因」だ。
指定管理者制度をとる九施設のうち、札幌を除く八施設が自治体の負担金なしでは、管理運営できない状況にあり、札幌はダントツの「勝ち組」。○七年三月期決算では、純利益こそ二億八百万円と前期を１０・４％下回ったものの、売上高は前期比２２・６％増の三十五億三千六百万円を記録した。
札幌ドームはサッカーと野球兼用の国内唯一の施設。安定経営は試合数が多く、大勢の観客が見込める二大プロスポーツに支えられている。
昨シーズン、日本ハムは公式戦だけで六十二試合、コンサドーレ札幌は十一試合を札幌ドームで開催。○六年度の総来場者は、両チームの試合の観客やコンサートなどイベントの入場者ら二百六十八万人に達し、前年度を２６・９％も上回った。
特に日本ハム戦は十三試合で入場者が四万人を突破。札幌ドームの基本利用料は一日八百万円だが、入場者が二万人を超えると、超えた分について一人当たり四百円が加算される。ビールや弁当も数多く売れ、ドームの売り上げを押し上げた。
一方、札幌を除く施設はサッカー専用や陸上との兼用だったり、本拠地を置くプロチームがなかったりと、経営環境は厳しい。
ただ、好調なドームにも課題はある。市民に身近な施設になるにつれ、「スタンドの階段が急で、上り下りがつらくて行けない」（東区の六十九歳の主婦）など、施設改善を望む声が多く聞かれるようになった。
このため、札幌ドームは昨シーズン終了後、例年の施設整備費の二・五倍を超える約四億円をかけて、案内看板を見やすくしたり、バックネット裏の席をゆったりと座れるシートに取り換えたりした。瀬戸社長は「施設の公共性を高めながら、利益を市民に還元するのが三セクの役目。顧客満足度を向上させ、信頼されるドームを目指す」と話している
（北海道新聞より）
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