スーパー、コンビニ ＰＢ商品を積極投入 値上げ志向の大手メーカーけん制

スーパーなど大手流通業者が、自主開発商品（ＰＢ）の品ぞろえを拡充している。セブン＆アイ・ホールディングスは二十六日から日用品を新発売したほか、イオンも商品数を本年度に二割増やした。原材料高騰に伴う価格上昇圧力が強まる中、大手メーカー商品（ＮＢ）とほぼ同じ品質を保ちつつ割安なＰＢを充実させることで、値上げ要請を強める大手メーカーをけん制する狙いもありそうだ。 　セブン＆アイは、イトーヨーカ堂やセブン－イレブン・ジャパンなど業態別に開発していたＰＢを統合し、五月から統一ブランド「セブンプレミアム」として販売開始。二十六日からは、洗濯洗剤「部屋干しＯＫ！」（一キロ、百九十八円）など日用品を十品目追加し、約二百品目に増やした。加工食品から日用品まで、ＮＢと比べて二－三割安い価格設定になっている。 　セブン＆アイは「消費者の価格志向は根強く、ＮＢより高品質で安いＰＢ開発をさらに進めたい」としており、四年後の二○一一年二月期には千百品目に増やして、三千億円の売り上げを目指す。 　イオンもグループ内のＰＢの企画販売を担当する新会社イオントップバリュを八月に発足させ、イオン北海道など傘下スーパーからの要望を反映させた商品開発を強化。十一月からは資本業務提携先のダイエーにもＰＢ「トップバリュ」を供給するなど販売先を拡大し、一一年二月期に現在のほぼ三倍の七千五百億円の売り上げを目指す。 　道内でも、コープさっぽろは既に三千三百品目のＰＢを取り扱い、○九年三月期までに売上高に占めるＰＢ割合を現行の１０％から１２％程度に高めるほか、札幌東急ストアも数年後に現行の１１％から２０％程度に引き上げる。アークスや北雄ラッキーもＰＢを増やす考えだ。 　一方、コンビニエンスストア業界も、ファミリーマートが売上高に占めるＰＢ割合を現行の３６％から５５％程度への引き上げを検討しているほか、道内でいち早くＰＢを展開し、現在約八百五十品目を販売するセイコーマートも「独自性を出して競争力を高めるため拡充を考えている」という。 　背景には、低価格で消費者に訴求するとともに、利幅の厚いＰＢを前面に打ち出すことで、「圧倒的なバイイングパワー（購買力）を見せつけて、大手メーカーとの価格交渉を有利に進める狙いがある」（業界関係者）。イオンやアークスなどは一部商品の価格を据え置く企画も実施しており価格引き上げをめぐる製販の攻防戦は熱を帯びている。