野球特待 道内１２高校が解約 保護者の同意取り付け

　日本高校野球連盟が日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待制度採用校に求めた奨学金等の解約同意書の提出が三十一日締め切られ、道内で違反申告した私立校十三校のうち、北海学園札幌を除く十二校が対象者の保護者全員から解約同意書を取り付け、道高野連を通じて日本高野連に報告した。
　十二校のうち、北海が五月から奨学金給付を打ち切ったが、多くは救済策として既存の別の奨学金制度に切り替えたり、学校独自の奨学金制度を設けるなど経済的支援を続ける方向だ。北海学園札幌は入学金免除のみで同意書提出の必要がなかった。
　ただ、高野連の方針が固まっていないため、各校も具体的な救済策を打ち出せない状態で、駒大苫小牧の佐々木宣昭教頭は「高野連が認める範囲内の救済措置を考える」と話すにとどまった。ある道内校の校長は「私学はもう来年度の入学募集へ動き始める時期。悠長なことをしている時間はない。高野連幹部は現場のことをまるで分かっていない」と怒りの声を上げた。
　日本高野連のまとめによると、違反校三百七十六校の七千九百七十一人中、三百六十九校の七千五百三十三人が同日までに提出を完了した。特待制度による転校、退学、退部はいなかった。
　提出未完了は七校。このうち同意は八十四人から得たが、四十人からは得ていない。同意書を提出した違反選手は六月一日から対外試合出場が可能となるが、この四十人は学校が特待制度を打ち切ったため試合に出場できる。

(北海道新聞より引用)