ススキノ再開発へ研究会 商業ビル団体など 老朽化対策が課題

札幌・ススキノ地区の商業ビルを運営する企業でつくる札幌薄野ビルヂング協会（藤井英勝会長）は十日、ススキノの再開発に向けた研究会を設立した。老朽化が進むビルの建て替え促進でススキノを活性化し、ＪＲ札幌駅前や大通地区に対する競争力をアップさせたい考えだ。 　研究会は同協会メンバーのほか、札幌市や日本政策投資銀行、北洋銀行、大成建設、岩田地崎建設などが参加。座長は毛利稔・北海道振興社長が就任した。 　同協会によると、ススキノの商業ビルの多くは一九六○－七○年代に建設され、老朽化対策が課題だ。同協会所属の八十七棟のうち、十年以内に耐震化が必要なのは過半数の四十五棟に上るという。ただテナントの一時移転先の問題などで建て替えが進まず、「女性は札幌駅中心に流れており、ススキノだけが取り残されてしまう」（毛利座長）と危機感を募らせる。 　同研究会は《１》テナントの一時移転先の確保《２》ビル建て替えの形態－などの情報交換システムをつくり、ススキノの特徴を生かした新たなまちづくりにつなげて行く考えだ。また、カギとなる一時移転先は金融機関の統廃合で生じる廃止店舗を想定している。 　さらに各ビルの耐用年数や収入、投資額のバランスを調べ、最適な建て替え時期を探る。今後、新宿区などの先進事例を学び、来年二月までに結果をまとめる。 　毛利座長は「建て替えたくてもテナントの移転先の問題で踏み切れないケースもある。環境を整え、再開発の下地をつくりたい」と今後に期待を込める。 (北海道新聞　引用)