二○○六年度の道内金融機関(三銀行、二十五信金)の純利益の合計額が、過去二十年間で最高の六百五十四億円に達したことが十一日、日銀札幌支店の調査で分かった。バブル経済のツケである不良債権処理をほぼ達成し、貸出先の倒産に備えた貸倒引当金など「信用コスト」を抑制できているためで、道内金融機関の収益力の順調な回復ぶりを示している。 調査によると、旧拓銀を含む道内行と信金の純利益の合計額は、一九八八年度の四百七十五億円をピークに減少傾向をたどり、旧拓銀が住専の不良債権処理に苦しんだ九五年度には八百七億円の純損失を計上した。しかし、不良債権処理の進展に伴い、○三年度から純損益はプラスに転じ、バブル期の実績もしのぐほどに回復。○五年度の六百十三億円から二年連続で過去最高を記録した。 収益力回復の原因について、同支店は、不良債権処理の費用である信用コストの減少と、長期金利上昇による有価証券運用益の増加を指摘。特に貸出先の倒産に備えた貸倒引当金などの信用コストは、旧拓銀破たん翌年の九八年度には千七百六十六億円と膨らんだが、○六年度には二百四十四億円にまで圧縮された。 上野正彦支店長は「収益力回復を生かし、金融機関は道内企業を金融面から支えて道内経済の活性化に努めてほしい」と話している。(北海道新聞 引用)
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