財政再建中の夕張市で職員のサービス残業が常態化している問題で、道市町村課は７日、「正規の業務命令に基づく時間外勤務については当然、手当が支給されるべきだ」との見解を示した。道議会総合企画委員会で共産党の真下紀子氏（旭川市）の質問に同課の平井優章参事が答えた。道は市から実態の報告を近く受け、支給へ向けて対応を協議する。
同課などによると、財政再建団体になったことに伴い、市職員は３月末までに約半数が退職し１６５人になった。今年度も７月末までに８人が退職した。
このあおりで残った職員の時間外勤務が増加。４、５月は特に残業が多かったとみられ、一部職員の時間外が１００時間近くに達する職場が続出した。しかし、再建計画で時間外手当は給与総額の２・５％が上限のため、４、５月は１人約３時間分しか支給されなかった。不払いが原因で退職を決めた職員もいるとされる。
道は業務の効率化で残業を縮減するよう市に助言した。サービス残業となっている分については、退職者の増加で不要となった給与分で穴埋めできないか、実態を踏まえた上で市と検討する。
道が時間外手当支給に前向きな見解を示したことについて、夕張市職員の間では「働いた分を払ってもらえそうだ」（３０代女性職員）と好意的に受け止められた。羽柴和寛・副市長は「道の指導と助言を踏まえ、適切な対応に努める」と話している。
(毎日新聞 北海道版 引用)
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