来月スタートの緊急地震速報 不安いっぱい ＪＲ、広範囲で検証必要 病院、患者にどう伝達

大地震が発生した時に、震源地付近での観測データをいち早く解析し、大きな揺れが来そうな地域などを発表する気象庁の「緊急地震速報」の一般向け運用が、十月一日から始まる。ただ、発表から揺れの到達までの時間が数秒から数十秒と短いため、不特定多数の人々に混乱なく情報を伝えることは難しいとみられ、道内の集客施設や病院などは利用に二の足を踏んでいる。 　速報は、ＮＨＫや民放各局がテレビなどで伝えることを決めているほか、専用端末を購入したり配信事業者と契約すれば、直接入手することもできる。 　ＪＲ北海道は、グループ会社を通じて情報を入手できる態勢を整えたが、乗客らへの具体的な周知方法は決めていない。同社は「対象とされるエリアが広いため、具体的に線路上に影響があるのかどうか検証が必要」と困惑気味。当面、十月一日から同社の釧路支社管内で試験運用を始める予定だが、詳細は決まっていないという。 　道内にスーパー三十店舗を展開するイオン北海道（札幌）も「情報入手から揺れが来るまでの時間が短いため、避難誘導など安全確保策と並行で進めなければマイナスに働く場合がある」と慎重な構え。 　道内十三店舗のイトーヨーカドーも「検討中」として、十月一日の導入は見送る見通し。 　また北大病院（札幌）、手稲渓仁会病院（同）、釧路市立病院、函館五稜郭病院なども、具体的な導入予定はないとする。札幌市内の総合病院の担当者は「情報を入手しても手術室に連絡する程度の時間的余裕しかないのではないか。入院・外来患者にどう伝えるかは難しい問題」と話す。 　気象庁は「速報は避難するためのものではなく、できる限り危険な場所から離れ、身を守ることが目的。その前提で活用の仕方を考えてほしい」（地震火山部管理課）と訴える。 　災害問題に詳しい防災システム研究所（東京）の山村武彦所長は「気象庁は誘導システムなど活用の仕方についてもっと検証し、具体的に示すべきだ。不十分なままではかえって混乱を招く」と指摘している。(北海道新聞　引用)